技能検定は労働者のもっている技能を一定の基準によって検定し、これを公的に証明する制度であり、技能労働者の社会的、経済的地位の向上を図り、あわせてわが国の技能水準の向上に資することを目的とするものであり、この技能検定は職業能力開発促進法に基づいて実施されている。

学　　歴	内　　　　　　　　　　容	実務経験年数
		2級 取得後	3級 取得後	直接 受験
大　学　卒	造園科または相当する学科を専攻した者	2	4	4
短大、高専卒	同　　　　　　　　　上	2	4	5
高　校　卒	同　　　　　　　　　上	2	4	6
各 種 学 校 専 修 学 校	3200時間修了者	2	4	4
	1600時間修了者	2	4	5
	800時間修了者	2	4	6
実務経験のみ	義務教育修了者、及び検定職種に相当する学科以外の卒業者	2	4	7

学　　歴	内　　　　　　　　　　容	実務経験年数
		3級 取得	直接 受験
大　学　卒	造園科または相当する学科を専攻した者	0	0
短大、高専卒	同　　　　　　　　　上	0	0
高　校　卒	同　　　　　　　　　上	0	0
各 種 学 校 専 修 学 校	3200時間修了者	0	0
	1600時間修了者	0	0
	800時間修了者	0	0
実務経験のみ	義務教育修了者、及び検定職種に相当する学科以外の卒業者	0	2

学　　歴	内　　　　　　　　　　容	実務経験年数
大　学　卒	造園科または相当する学科を専攻した者	0
短大、高専卒	同　　　　　　　　　上	0
高　校　卒	同　　　　　　　　　上	0
各 種 学 校 専 修 学 校	3200時間修了者	0
	1600時間修了者	0
	800時間修了者	0
実務経験のみ	義務教育修了者、及び検定職種に相当する学科以外の卒業者	0

○各種学校・専修学校は厚生労働大臣指定校に限る。

最新の情報は(一財)全国建設研修センターのホームページをご確認下さい。
https://www.jctc.jp/

最新の情報は(一財)全国建設研修センターのホームページをご確認下さい。
https://www.jctc.jp/

（職業能力開発促進法28条に基づき試験又は48時間講習で取得できる）
　

○１級の技能検定合格者 ○その他厚生労働大臣の指定するもの

（測量法に基づき、試験で取得する）
　

○受験資格に特別の制限はない。

（建設業法施行規則第18条の３に基づく、１級・２級検定試験。国土交通大臣の登録制度。
　試験は（一財）建設業振興基金が実施））
　

○１級・２級とも、受験資格に特別の制限はない。

※（一財）建設業振興基金により、３・４級建設業経理事務士検定試験並びに特別研修も実施されている。

　

（一社）日本造園組合連合会と（一社）日本造園建設業協会の両団体が、その能力を認め、資格認定する造園工事のエキスパート。造園では、新しい領域での新技術の開発・導入が行われており、それに対応していかなければ、時代にふさわしい質の高い造園工事の実現は難しい状況にある。多様で専門的な技能、新技術にも精通した知識を持ち、修景的・環境的に優れた空間を創り出す、総合的な能力を備えた技能者、それが登録造園基幹技能者である。

平成７年に「建設産業政策大綱」がつくられ、建設現場の中心的な役割を担う基幹技能者の確保・育成が提言された。こうした動きに対応して（一社）日本造園組合連合会と（一社）日本造園建設業協会は共同で、平成10年度に「造園基幹技能者」認定制度を発足させた。その後、20を超える専門工事業団体が基幹技能者制度の取り組みを進め、建設業法施行規則が改正されたことを受けて、造園連と日造協で講習会規定や講習内容の見直しを図ることになり、平成20年度から新たに登録造園基幹技能者講習機関として、国土交通大臣の登録を受けた。登録造園基幹技能者は、経審の加点評価のほか、総合評価方式での優遇措置など評価が高まっている。

（一社）日本造園組合連合会と（一社）日本造園建設業協会の両団体が、登録講習を実施し、修了試験合格者に講習修了証を交付する。基幹技能者は専門工事業において特に高度な作業管理を行う中核的な役割を担っている。造園連並びに日造協はその前提にたって、今後も工事作業現場への常駐化など要望を行い、社会的な認知をさらに広げるべく活動している。

以下のイ、ロ、ハのすべてを満たす者 イ．１級造園技能士の資格取得者又は1級造園施工管理技士の資格取得者 ロ．造園工事の実務経験10年以上 ハ．職長経験３年以上

登録造園基幹技能者は５年毎に講習修了証の更新をしなければなりません。これは現場を司る中心的な技能者としての現役性と熟達した作業能力を確認するためです。必ず有効期限内に更新手続を行いましょう。